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2024年問題土木建築業にどう影響するのか?

大宗建設の毛利です。
こんにちは
早速ですが、この『2024年問題』というのは、平たく言えば、
働き改革のことで、運送業者だけの問題ではありません。

解りやすく言うと、決められた労働時間をオーバーして
労働されると、会社が罪に問われますよ。という法律です。

一日8時間労働で、週に40時間ということが基本になります。
そうなると、一日9時から働いて、休憩時間1時間入れると
18時までに会社に戻らないといけませんよ。
ということになります。

そうなると、管理士の人は、会社に戻ってから事務仕事をしよう
とか土曜日に会社に行って処理しようとすると、これは違反
になるわけです。

36協定という労働時間に、特例事項があるので、年間720時間
伸ばすことが可能ですが、一般的に言うと、今まで1人で
やってきたことを2人体制にしなければいけないとか
工期が遅れているので、残業してまで仕事ができなくなると
いうことになります。

そうなると、人を多めに雇うことができない会社は
仕事が遅くなったり、遅配してしまうということが
起きてしまい、そうなると経費が高くなるので、
お客に請求できない会社は、倒産してしまうかも
しれないということになります。

燃料費の高騰、材料費の高騰、人件費の高騰と
3億に陥ってしまう可能性が高いということです。

これは、下請けおりも元請けが厳しいことになります。
何故なら材料費の値上がり分を負担しなければならないからです。

そうならないためにも、利益の取れる会社にしなければ
なりません。

                          pgh

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